可決率が割と高い街金一覧【アコム・プロミス・アイフルに落ちた人向け】

もう借りれない!借入最大のピンチを乗り切る方法

キャッシングで1社支払いができなくなると、もう1枚新たにカードを作りその借入で補填する。

カード枚数が増えてくると、いわゆる与信状態が限度額パンパンになるので、ある日突然に新規借入ができなくなる日がやってきます。

当然そういう状態だと、税金やら借金やら、スマホ代、家賃など支払わなければいけないものも滞納していますよね。

特に生活に支障が出るようなものに関しては早急に支払いをしないと仕事にも影響するでしょうし、かなり焦ると思います。

そこで今回は借金もう借りれない!最大のピンチを乗り切る方法についてそれぞれの対策法を情報別に考察してまとめたいと思います。

お金をもう借りれない、そう思う原因はなに?

「どこももう借りれない・・・」

そもそも、もう借りれないと思う原因(貸してくれない理由)は一体どこにあるのでしょうか?

理由によっては正規の金融業者から借りることができないわけではありません。対策方法をきちんと取れば借りることは出来るのです。

まずはもう借りることのできない理由別ごとに対策方法を考えてみましょう。
理由によっては多重債務も総量規制も金融ブラックも正規の金融業者から借りることができますよ。

もう借りれない理由が消費者金融の総量規制にある時

お金を借りるときは、融資額が1世帯の総収入の3分の1を超えてはいけないという、総量規制があります。

いくら消費者金融といっても総量規制をオーバーしていたのでは契約することはかなり難しくなるのです。

これは大手消費者金融に限らず、中小消費者金融業者といえども正規の金融業者であることは違いないので貸金業法を破るわけにはいきません。

しかし対策方法がないわけではありません。

総量規制には除外貸付や例外貸付が存在します。

それらの貸付を利用することで総量規制を超えてお金を借りることができるのです。

この総量規制の例外や総量規制対象外を理解しておくことで、総量規制ということでもうお金を借りられないと思った人も、条件を満たしていれば、お金を借りることができるようになります。

総量規制でもう借りれない人の対処法

消費者金融の総量規制でもう借りれないのであれば、銀行カードローンを検討しましょう。

銀行の場合、銀行法に基づいて融資を行っているので消費者金融よりも借りられる限度額が高くなる可能性があるのです。

貸金業法の総量規制によって、借りられるお金が制限されるわけでもないので、消費者金融でお金が借りられなくなったら、銀行に行くといいということをよく聞く理由はここにあります。

銀行である程度借りておいて、消費者金融の分を完済して、それから銀行で借りたお金を返済する形も少なからず多いのもこれが原因ですね。

銀行カードローン意外にも総量規制対象外となるローンがある

総量規制には除外貸付や例外貸付が存在します。

それらの貸付を利用することで総量規制を超えてお金を借りることができます。

  • 不動産担保ローン
  • 有価証券担保ローン
  • 自動車担保ローン

ちょっと敷居が高いかもしれませんが、もう借りれないとなった中でも自動車担保ローンなどは比較的利用しやすいと言えるでしょう。
扱っている消費者金融業者を探すのが大変ですがインターネットを駆使して検索してみましょう。

事業目的は規制対象外

また、事業目的の場合については、消費者金融でも総量規制の対象外に相当するということで、事業で使うのであれば用途を明確にして、証明書などを提出することによって融資を受けることができます。

個人向けの規制対象の例外

病院で手術費用が必要などで人道的に必要なときは総量規制の例外ということで、新たな融資を受けることができます。

総量規制によって、もう借りられないからといっても、先ほど述べたように

例外や対象外になるローンがある

銀行からの借入は総量規制は関係ない

この2点を覚えておきましょう。

もう借りれない理由が金融事故にある時

金融事故(金融ブラック)というのは次のようなことを言います。

  • 3カ月以上の延滞
  • 債務整理や任意整理
  • 自己破産
  • 個人再生
  • カードの強制解約
  • 債権回収業者への譲渡

債権回収業者への譲渡について登録される期間は発生事実から1年です。
それ以外は内容によって5年から10年程度信用情報機関に登録されます。

10年登録されるのは官報に載るような自己破産や個人再生です。

CICやJICCは5年で登録は削除されてしまいますが、銀行が利用している全国銀行個人信用情報センターには10年間登録されてしまいます。

審査を左右する信用情報機関とは

信用情報機関は総量規制に関わる部分や、金融事故情報などのデータを共有しています。

したがって自己破産や個人再生などの情報がCICやJICCから削除されても、銀行が利用する信用情報機関に残っているため金融事故情報としてわかってしまいます。

大手消費者金融業者では金融事故情報がひとつでもあると審査に通ることはかなり難しくなります。

でも審査基準は金融業者によって違っているのが普通です。

金融事故でもう借りれない人の対策法

中小の消費者金融業者なら金融事故情報が登録されてから1年程度経過し、その後きちんと生活ができていることを証明すればお金を借りることもできます。

大手消費者金融業者というのは全国に無人契約機を置いてあり、しかも申し込みはインターネットやスマホから簡単に行うことができるため非常に人気がありますよね。

銀行カードローンは審査が厳しい、それなら名前が知れ渡った大手業者を利用すればお金を借りることができるのではないか、そして審査は甘いのではないかと考えるのが普通かもしれません。

ですが、最近の大手消費者金融業者の審査は業界最大手のアコムでさえ借入申し込み2人に対して審査に通過するのは1人なのです。
信用リスクがちょっとでも高ければ簡単に審査に落としてしまうことはザラにあります。

ですからもう借りれないとここで諦めるのは早いのです。

大手消費者金融業者で審査に通らなかった人は、経営規模が比較的小さい中小の金融業者に申し込むようにすればお金を貸してくれる確率が高まります。

中小の消費者金融業者でもお金を貸さないことには営業収益を出すことができないので、顧客獲得のために全力を尽くすわけです。

たとえ利用限度額が一杯一杯でも、毎月きちんと遅れることなく支払っていれば審査に通る確率は高くなります。

あなたの住んでいる地域に比較的規模の小さい消費者金融業者があれば正直にお金が必要な理由を話ししてみませんか?

もし近くに金融業者がなくてもインターネットで検索することがいくらでもできます。きっと親身になって相談に乗ってくれると思いますよ。

もう借りれない理由が多重債務にある時

どこももう借りれない、絶対貸してくれる金融業者を探しているということは、借入先への返済が大変になっているということでもありますよね。

通常、借入件数が4件以上になり、借金総額が150万円を超えると、どの会社も新規の融資が難しくなってきます。

国は多重債務の借入件数を5件以上と定義していますが、実際の現場では4件以上でも多重債務者とみなされてしまうのです。

だからこの時点で、もう借りれないと絶望してしまう訳ですね。

さらに、新規の融資を断られてしまう原因に前述した「総量規制」があります。

総量規制は2010年6月に貸金業法が改正された際に導入されたルールで、「融資限度額は年収の3分の1まで」という法律です。

多重債務者を増やさないために、貸金業法で制定されました。

多重債務者でダメ、総量規制でダメとなると希望が見いだせなくなりそうですが、1つだけ突破口があります。

それが復数の会社から借りている借入れを1つの会社にまとめる「おまとめローン」です。

多重債務でもう借りれない人の対策法

自分がもう借りれないと思った原因が多重債務(他者借入れ件数)にある時。
もしそうなら複数ある借金をひとつにまとめて一本化してしまう「おまとめローン」を利用することも対策方法として考えることができます。

というのも、おまとめローンは総量規制の対象外だからです。

総量規制にはいくつか例外となる項目があるのですが、おまとめローンは「顧客に一方的に有利となる借換え」に当たります。

結論ですが、4件以上の多重債務者でも借りれるのは総量規制の対象外である「おまとめローン」だけということです。

おまとめローンは銀行で行うことも出来ますし、消費者金融業者で行うことも可能です。

ただし注意しなければならないのは、消費者金融業者で借金を一本化するおまとめローンを組む場合、クレジットカードのショッピング利用代金や銀行カードローンをおまとめすることはできません。

それらも一緒におまとめしたいというのであれば銀行に申し込んでみましょう。

借金の一本化は複数ある借金返済日を月に一回で済ますこともできます。また返済金額もそれぞれ支払っている金額よりも少なくすることができる可能性があります。

もう借りれないとなっても絶対NGなこと

どんなにつらい状況でもやめたほうがいい借金というものがあります。
それは闇金でお金を借りることです。

平成20年6月10日に「ヤミ金融業者が著しく高利で貸し付けた場合、利息分だけでなく、支払った元本・利息の全額を損害として請求することができる」という判決が最高裁判所で下されました。

この判決によって闇金で借りても元本も含めて返さなくていいと法律上決まったということになります。

しかし、相手もそこまでわかっているプロです。周りへの嫌がらせや職場での脅しなどもしてくるそうです。法律違反でも大ごとにならないと警察も動かないもの。借りないにこしたことはありません。

今時、こんな業者いるの?と思われるかもしれませんが、ポストに入っている小さなビラで「すぐに貸します。」「低金利です」みたいに書いてある業者は闇金であることが多いです。

もう借りれないとなっても個人融資掲示板はNG

もう借りれない。切羽詰まって色々調べていると風変わりな金利も不要な怪しいサイトに遭遇することがあります。

個人融資と検索すると怪しい掲示板が多数出てくるかもしれません。

ですがこの個人間融資掲示板はとても危険なのです。

どこからももう借りれない人を喰い物にする闇金融に注意

「5万円まで無条件で融資します。名前・電話番号・メールアドレスを送信してください」
という書き込みが多数あります。

法律で言うと個人が融資するのは問題ないですが利息を取ると貸金業違反になります。
掲示板の書き込みはあくまで条件は書いてないので申し込んでみないと違法かどうか分からないですが、安全の担保はありません。

恐らく書き込みしている人たちは「紹介屋」と呼ばれるブラックを対象にしたグレーな存在の名簿転売業者です。

銀行や消費者金融からもう借りれなくてお金に困った人に個人情報を書き込ませることで、取得したデータを数千円で他社に転売するのが目的のようです。

個人融資掲示板に書き込みをしたのに何日経過しても連絡がさっぱりない、というのは情報を収集するだけが目的の詐欺だからです。

お金を借してしまったり下手にコンタクトを取るよりも、自動で個人情報が集まる仕組みにして密かに名簿転売しているのでしょう。
どんなにお金に困ったとしても闇金融には手を出さないよう注意してください。

銀行カードローンも消費者金融でもお金をもう借りれない時の緊急手段

知名度は高くないですが、収入が基準以下であれば10万円までは無利子・無審査でお金を貸してくれるのが市役所や社会福祉協議会の緊急小口資金の融資です。

各市町村で窓口があり、基準は負債の大小ではなく月間収入が177000円以下(一人世帯の場合)であることが挙げられます。

10万円までなら社会福祉協議会の緊急小口資金を

社会福祉協議会は名目では民間団体ですが、市町村単位で民生委員や生活支援が主な活動でその一環として少額の援助を行っているようです。

個人の融資に必要なものは住民票と健康保険証と借入理由の明記になります。

お金を借りる申込から最短でも5営業日掛かるので事前に注意が必要ですが、闇金融や個人間融資に頼る前に国に力になってもらいましょう。

おすすめの記事