国からお金を借りる方法【個人でも大丈夫!】

日常生活を送る中で、どうしてもお金が必要な状況になったとき、消費者金融や金融会社からお金を借りることに躊躇するという人も多いでしょう。

また、すでに消費者金融や銀行カードローンなどで限界まで借入をしていて他で借りれないという人もいるのではないでしょうか。

しかし、お金が足りないことで生活が窮地に陥っているなら、なにか対策を取らなければなりません。

そんな時、日本には個人でも国からお金を借りる事が出来る制度があることをご存知でしょうか?

お金を借りるには条件がありますが、それをクリアすれば個人でも国からお金を借りることができるのです。

そこで今回は個人が国からお金を借りる方法を情報としてサイト内にて共有していきたいと思います。

悩んでいただけではお金を手にすることはできません。

窮地に陥りなんとかしなければならない状況になったら、個人で悩まず国からお金を借りる制度を利用しましょう。

国からお金を借りる方法(個人向け融資)生活福祉資金貸付制度とは

国の融資制度(生活福祉資金貸付制度)を活用すれば、年0.0%〜1.5%の超低金利で国からお金が借りられます。

「生活福祉資金貸付制度」

生活福祉資金貸付制度には、大まかにわけて4種類、細かく分類して9種類の資金があり、お金の用途に合わせて申し込みます。

生活福祉資金貸付制度(資金の種類)

  1. 総合支援資金(生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費)
  2. 福祉資金(福祉費、緊急小口資金)
  3. 教育支援資金(教育支援費、修学支度金)
  4. 不動産担保型生活資金(不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金)

では自分に一番何が合っているのか、詳しい条件を見ていきましょう。

国からお金を借りる方法(個人向け融資)①総合支援資金

総合支援資金は、失業等によって一時的に収入が激減してしまったという場合や、急な転居などが必要だけれど敷金や礼金を準備できないというような場合に利用できる制度です。

また、消費者金融などから借りたお金を返せなくなった場合には弁護士などの専門家に依頼して「債務整理」という方法を使うことが考えられますが、その際に必要になる費用を立て替えてもらうなどの用途でも利用できます。

資金の種類貸付額
生活支援費2人以上世帯:月20万円以内
1人世帯月15万円以内
※貸付期間は原則3カ月、最長12カ月以内
住宅入居費40万円以内
一時生活再建費60万円以内

国からお金を借りる方法(個人向け融資)②福祉資金

福祉資金は、主に怪我や病気などによって生活費を捻出できない人が利用できる貸付制度です。

お金の用途としては介護や福祉用品の購入費用とすることや、災害があった時などに生活を立て直すために必要なお金として使用することが考えられます(この場合は福祉資金のうちの「緊急小口資金」という区分になります)

資金の種類貸付額
福祉費580万円以内
緊急小口資金10万円以内

国からお金を借りる方法(個人向け融資)③教育支援資金

子供が高校や大学に通うために必要な学費を捻出することができないという場合には、教育支援資金を利用することができます。

高校や大学に通うためには入学金の他に半期ごとに授業料が必要になりますが、期限までにお金を払えない場合には入学試験の合格が取り消されてしまうこともありますので早めに対策を考えておかなくてはなりません。

資金の種類貸付額
教育支援費高校:月3.5万円以内
高専:月6万円以内
短大:月6万円以内
大学:月6.5万円以内
※事情に応じて月額限度額の1.5倍まで貸付が認められる可能性あり
就学支度費50万円以内

国からお金を借りる方法(個人向け融資)④不動産担保生活資金

自己所有となっている不動産(建物や土地のこと)がある場合には、この不動産を担保にして生活資金を借りるという方法が考えられます。

銀行などでも不動産を担保としてお金を貸してくれることはありますが、仕事をしていることが条件となるのが普通ですから、失業中という方はこの不動産担保生活資金の利用を検討してみると良いでしょう。

不動産担保生活資金には低所得者むけの制度の他に、生活保護を受けている方向けの制度もあります(この場合「要保護世帯向け不動産担保生活資金」という区分になります)

資金の種類貸付額
不動産担保型
生活資金
土地の評価額の70%程度

月30万円以内

要保護世帯向け
不動産担保型
生活資金
土地及び建物の評価額の70%程度(マンションは50%)

生活扶助額(生活保護)の1.5倍以内

「けっこう借りられるんだな」と思ったでしょうか。でも、希望すれば必ず限度額の上限で借りられるというわけではありません。失業した人が生活支援費を借りるなら、失業前の給料をもとに適正な月額を相談して決めることになります。

ちなみに生活支援費は最長12カ月借りられますが、就職が決まったらその時点で打ち切りになります。

ただし働き始めて最初にもらえる給料は、勤務日数の関係で少ない場合もあるので、就職した翌月までは借りられます。

消費者金融や銀行カードローンからの借り換えは不可

注意点としては、生活福祉資金貸付制度はすでに消費者金融などからお金を借りている人が「生活福祉資金貸付制度の方が利息が安いからこっちに借り替えよう」といったような目的で借りることはできない点です。

そのため、現在自分の収入だけでは返せる見込みのない借金を負っているような場合には、上でも軽く説明しましたが債務整理を行うことを前提に考えてみる必要があります。

なお、債務整理を行うために必要な資金については生活福祉資金貸付制度から立替えてもらうことは可能です。

国の貸付制度が受けられる個人向け融資の条件とは

次のような条件に該当していれば、個人でも国からお金が借りられる「生活福祉資金貸付制度」を受けられます。

  • 日常生活の維持が困難な低所得世帯であること
  • 住居の確保がされている、または住居の確保が見込まれていること
  • 生活保護・失業等給付・職業訓練受講給付金・年金等が受けられない世帯であること
  • 貸付をおこなうことで、自立した生活が見込めること
  • 健康で就労が可能であること

このように国の貸付制度を受けるには、"自立した生活が見込めること"が前提条件となります。
ようするに国から貸付けを受けて、将来的に働いて返済できる見込みがなければなりません。

また、あくまで国からお金が借りられるというだけで、いずれ返済しなければならないことを理解しておくといいでしょう。

国の融資制度の金利

貸付金利は、連帯保証人を立てるかどうかで異なります。

連帯保証人あり無利子
連帯保証人なし年1.5%
遅延利子年10.75%

連帯保証人を立てれば国から無利子でお金が借りられます。
連帯保証人なしの場合でも、年1.5%という大変低金利で融資が受けられます。

カードローンでの借り入れでは、高い利息を支払わなくてはいけないため、まずは国からの融資を検討されてはいかがでしょうか。

生活福祉資金貸付制度は、個人でいくらまで借りれる?

生活福祉資金貸付制度には様々な貸付目的があり、それに応じて利用限度額が異なります。

費用項目貸付限度額利用対象・目的
住宅入居費40万円以内賃貸住宅の敷金・礼金等
生活支援費月15〜20万円以内生活再建するまでに必要な費用
一時生活再建費60万円以内失業・債務整理など
福祉費513.6万円以内葬式・介護、住宅の増築など
緊急小口資金10万円以内公共料金の支払い、給料の盗難など
教育支援費月6.5万円以内学用品・通学・授業料など
就学支度費50万円以内就学の入学時に必要な費用

その他として上述しましたが「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」という一人親が受けられる貸付制度もあります。

こちらも最大283万円以内の個人向け貸付として国からお金を借りることが出来ため、医療や就学に必要な費用を賄う際に役立ちます。

国からお金を借りる【個人向け融資】には審査がある

上述の条件に該当すれば国から融資が受けられる資格があるといえますが、無条件で誰でもお金が借りれるというわけではなく、審査に通過する必要があります。

審査時には、本人確認書類等を提出する必要があります。書類情報と合わせて担当者とのヒアリングにより融資可能かどうか判断されます。

生活福祉資金貸付制度を受けるために必要な書類

生活福祉資金貸付制度を受けるには借入申込書と合わせて、次の書類提出が必要になります。

  • 世帯全員の住民票等
  • 契約者の本人確認ができる書類(運転免許証・保険証等)
  • 契約者の収入確認ができる書類(給料明細書・通帳の写し等)
  • 税金の納税状況が分かる書類
  • 住宅確保給付金に関する書類
  • 世帯の自立に向けての取り組みが分かる書類
  • 借入に必要な額の根拠が分かる書類
  • 連帯保証人の収入確認ができる書類(給料明細書・通帳の写し等)

生活福祉資金貸付制度を受けるには、上述の書類を全て提出しなければなりません。

生活福祉資金貸付のデメリット

  • カードローンを利用している人は使用不可
  • 書類の準備に手間がかかる
  • 融資を受けるまでに1~2ヶ月掛かる

銀行カードローンや消費者金融に比べると融資実行が遅い

国から無利子に近い金利でお金が借りられるのは大変魅力的ですが、用意する書類が多く、やり取りに時間がかかるため融資を受けるまでに1〜2ヶ月を要します。

また、カードローンの利用がある人は、国からお金が借りられません。
カードローン利用者は、貸付けを受けてもその借入金をカードローン返済に充当すると思われ、「償還が見込めない」という理由から審査に落ちる傾向にあるからです。

債務整理等をおこなう目的であれば、審査に通過する可能性がありますが、借り入れがあると審査に不利になるのは、カードローンも国の貸付制度も差異はありません。

生活福祉資金貸付制度は、消費者金融のように必要最低限の手続きだけでは融資が受けられないネックがあります。
ですから利用者が少なく認知度が低いというのが現状のようです。

国からお金を借りるにはどこに申し込みに行けばいい?

生活福祉資金貸付制度は、市区町村の生活福祉協議会にて申請がおこなえます。

各都道府県の生活福祉協議会へ問い合わせをすると、貸付内容や申請方法についての詳しい案内がされます。

この生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」を利用すれば、急ぎで審査がされますので最短1ヶ月ほどで10万円以内の借り入れがおこなえます。
ただし最短でですので2ヶ月ほど見ておくと良いでしょう。

国からお金を借りる【個人向け融資】のまとめ

生活福祉資金貸付制度は個人でも無利子または低利子でお金を借りることができるのが魅力の制度です。

ただし給付ではなくて貸付制度なので、多重債務者など返済が困難と思われる人は利用できません。

ですが貸付が利用できない場合であっても見捨てられはしません。
債務整理の相談会などを紹介してもらえるはずですよ。

無事借りられたとしても、本来の資金用途と違う目的で使った場合は返還を求められてしまいます。
生活を立て直す、子どもの教育資金に充てるなど、借りた目的に合わせて使ってください。

また、返済期間は10年や20年など長めに設定されています。
カードローンなどに比べれば無理なく返せるはず。

返済期間内に返済できないと、ペナルティーとして残っている元金に対して10.75%の延滞利子がつくので、確実に返済していきましょう。

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