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他社借入件数とは|どこまで記入すべきなの?

消費者金融カードローンに申し込むときに考えてしまうのが、

  • 他社借入件数とはどこまで書けばいいのか
  • 他社借入件数が多いと審査に影響しないのか

ですよね。

そこで今回の記事では他社借入件数とは何が含まれるのか他社借入件数とは審査にどれくらい影響するのかという二つを説明していきたいと思います。

そもそも他社借入件数とは

他社借入件数を申告する際、以下のことが頭によぎることが多いようです。

  • そういえば車のローンがあった
  • 住宅ローンはどうするのだろう
  • 教育ローンは?

消費者金融業者に申し込むのは初めてでも、既にローン組んでいることは多くの人が経験していることだと思います。

「申し込むなら少ない方がいいよね」などと考えてしまい、果たしてそれが虚偽の申告とならないかと急に心配になってしまのうのではないかと思います。

とはいえもし車のローンや住宅ローンを書かなければならないとなると、完全に総量規制(年収の3分の1しか借入が出来ない規則)を超えてしまい契約できなくなってしまうと思います。

結論から先にご説明すると、他社借入件数や他社借入額を計算に入れる契約と、計算に入れない契約があります。

他社借入件数とは?銀行カードローンは含まれる?

他社借入件数の記入欄には「貸金業者からの借入を記入してください」と注意書きがされていることが多いです。

銀行は貸金業者かというと銀行は銀行であって貸金業者ではありません。

つまり、他社借入件数に銀行カードローンを書く必要ない、ということ。

そもそも銀行が行う貸付は総量規制の対象とならないため、消費者金融業者が契約する上限金額には含まれません。

銀行カードローン以外にも

  • 自動車ローン
  • 住宅ローン
  • 教育ローン

など銀行から借り入れしている件数や金額を含める必要は全くないのです。

他社借入件数とは?奨学金は含むべき?

市区町村が行っている奨学金や国が行っている日本学生支援機構は、貸金業者でしょうか?違いますよね。

ですので、借入件数に含める必要はありません。

奨学金には貸与型や給付型の2種類がありますが、お金を借りたからといって、どちらを利用しても信用情報機関に登録されることはないのです。

他社借入件数とは?クレジットカードは含むべき?

次にクレジットカードで考えなければいけないのは、クレジットカードの使い方としてショッピングに使うこと、キャッシングに使うこと、の2種類があるということ。

この内、総量規制に含まれるのはクレジットカードのキャッシングの部分だけです。

ですからクレジットカードのショッピング枠のみで利用しているのであれば、割賦販売法が適用され、貸金業法は関係ありません。

しかし、ショッピングのみで利用しているのであれば、割賦販売法が適用され、貸金業法は関係ありません。

貸金業法が関係なければ、銀行貸付同様に総量規制が適用されることはありません。

よってショッピングのみでクレジットカードを利用している場合は、他社借入件数や他社借入金額に利用残高を入れる必要はありません。

ただしキャッシング枠を利用しているなら貸金業法が適用されるため、総量規制の対象となります。

そのときは、金額は多少あやふやだとしても、借入に利用しているクレジットカードの件数を記入しておきましょう。

総量規制に関する部分は信用情報機関に照会することでわかってしまいます。
正確な金額でなくても構いません。

ただし50万円借りているのに10万円や20万円と書いてしまうと、消費者金融業者にとって「お金の管理ができていないのではないか」と思われてしまい、審査に影響しないとは言えないので注意しましょう。

他社借入件数とは|それぞれの申し込み先でまとめてみた

ここまでの状況をまとめて消費者金融での借入の際、どこまでを他社借入件数として含むのかまとめていきたいと思います。

キャッシングの申し込み時に申告するもの ※件数、総額共に全て申告

  • 金融会社からのキャッシング(アコムやアイフル、プロミスなど)
  • クレジットカード会社や信販会社が発行しているローンカード
  • クレジットカードのキャッシング枠を利用している場合(利用していない場合は不要)

キャッシングの申し込み時に申告しなくてもよいもの

  • 銀行や信用金庫が発行しているカードローン
  • クレジットカードのショッピング利用(一括払い・分割払いなどに関係なく)
  • 住宅ローンやリフォームローン
  • 自動車ローンやバイクローン
  • 不動産担保ローンや証券担保ローン
  • 事業者向けローンやビジネスローン
  • その他(定期預金の担保融資や生命保険の契約者貸付など)

クレジットカードの申し込み時に申告する他社借入件数とは?

クレジットカードの申し込み時に申告する借入件数と借入総額は、上記のキャッシングの申し込みの場合とほぼ同じとなり、無担保のキャッシングの利用状況について申告するようになります。

ただ、先ほどのキャッシングの申し込み時とは異なり、銀行や信用金庫が発行しているカードローンについてもクレジットカードの場合は全て申告するようになります。

つまり無担保で利用しているキャッシングについては、件数・総額共に全て他社借入件数として申告しなければならないということ。

以下の条件からクレジットカードの申し込みで他社借入件数として申告すべきものをまとまてみました。

クレジットカードの申し込み時に申告するもの ※件数、総額共に全て申告

  • 金融会社からのキャッシング(アコムやアイフル、プロミスなど)
  • 銀行や信用金庫が発行しているカードローン(無担保のキャッシング)
  • クレジットカード会社や信販会社が発行しているローンカード
  • クレジットカードのキャッシング枠を利用している場合(利用していない場合は不要)

クレジットカードの申し込み時に申告しなくてもよいもの

  • クレジットカードのショッピング利用(一括払い・分割払いなどに関係なく)
  • 住宅ローンやリフォームローン
  • 自動車ローンやバイクローン
  • 不動産担保ローンや証券担保ローン
  • 事業者向けローンやビジネスローン
  • その他(定期預金の担保融資や生命保険の契約者貸付など)

銀行系カードローンの申し込み時に申告する他社借入件数とは?

最後に、銀行系カードローンの申し込み時に申告する他社借入件数とは、上記のクレジットカードの申し込みの場合とほぼ同じとなり、無担保のキャッシングの利用状況について申告します。

また先ほどと同じように、銀行系のカードローンも全て含めて申告をするようになるので、現在利用している無担保のキャッシングは全て合算して申告をします。

この条件でまとめると以下の通り。

銀行系カードローンの申し込み時に申告するもの ※件数、総額共に全て申告

  • 金融会社からのキャッシング(アコムやアイフル、プロミスなど)
  • 銀行や信用金庫が発行しているカードローン(無担保のキャッシング)
  • クレジットカード会社や信販会社が発行しているローンカード
  • クレジットカードのキャッシング枠を利用している場合(利用していない場合は不要)

銀行系カードローンの申し込み時に申告しなくてもよいもの

  • クレジットカードのショッピング利用(一括払い・分割払いなどに関係なく)
  • 住宅ローンやリフォームローン
  • 自動車ローンやバイクローン
  • 不動産担保ローンや証券担保ローン
  • 事業者向けローンやビジネスローン
  • その他(定期預金の担保融資や生命保険の契約者貸付など)

申告する他社借入件数をごまかしたらどうなる?

キャッシングやクレジットカードの申し込み、カードローンの申し込みでは、上記で記載した内容を正確に申告する必要があります。

もしかすると

「適当に書いちゃえばいいんじゃないの?」
「どうせバレないから大丈夫」

と考えがちですが、各カード会社は申し込みを行う方の利用状況については全て把握しています。

そのため、仮に嘘の件数や総額を記載したとしても、その後、申込者の利用状況をカード会社が信用情報機関に照会した時に結局はカード会社に全てばれることになります。

また、嘘の申告をするということは、何かやましいことがあると判断されます。
申告した内容と実際の利用状況があまりにもかけ離れている場合、審査が不利になるケースもあります。

件数が多い、少ない、利用が多い、少ないにかかわらず、申し込み時の申告は正確に行うほうが良いでしょう。

特に借入件数や借入総額が多いと、すぐに断られてしまうのではないかということで、何とかごまかそうとして実際の利用よりも少なく申告するケースがあります。

ですが他社借入件数や他社の借入総額は調べればすぐにわかります。

こういった申し込み内容だと、審査に通ることが非常に難しくなるので、他社借入件数や借入総額は全て正直に申告することをおすすめします。

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